国際結婚での離婚と親権問題

離婚の際に問題となるのは子供の「親権問題」です。では国際結婚であった場合の親権はどうなるのでしょう?
国際結婚である夫婦の親権は「子どもの国籍地の法律に従って」決められます。
例えば子供が日本国籍ならば日本の「民法」に従いますが、アメリカの国籍ならば「合衆国憲法」に従わなければなりません。しかし、中には「両親と子どもの国籍が違う」といった夫婦もいます。両親と子供の国籍が別であった場合に限り、「その子どもが長く居住していた国の法律」が適用されるようになっていますので、「アメリカ国籍だけど日本の民法に従う」で親権問題を解決するという状況も生まれます。

離婚時の慰謝料と裁判

「慰謝料」は必ず発生するものではなく、浮気や暴力などの不法行為によって離婚原因を作った側が、相手に対して与えた精神的苦痛を賠償するお金のことを言います。性格の不一致など、どちらに落ち度があると判断できないような場合に支払われることは少ないようです。なお、離婚に際してのお金についての話し合いが冷静にできない、あるいは不安がある……というのが普通です。まずは弁護士などの専門家に相談したり、家庭裁判所の調停手続を利用するなどの方法をとっていきます。
はっきり言いますと裁判離婚には費用も時間も労力もかなりかかってしまいます。費用の中身は、離婚請求料(印紙代など)、切手代、弁護士の費用などです。慰謝料や財産分与を請求する場合も、別に費用が必要となります。調停同様、弁護士をたてなくとも裁判をすることは可能なのですが、裁判である以上は調停以上に専門的な知識がないと圧倒的に不利となります。
感情にまかせて簡単に「浮気=離婚・慰謝料」という考えではなく、冷静に「何にどれくらいの費用がかかるか」考えておくことが大切です。

離婚の際の親権と面会交渉

子供の親権者
親権の内容は、子どもの身上に関する権利義務と子どもの財産についての権利義務となります。未成年の子どもがいる夫婦では、夫婦のどちらかを親権者と指定しなければ離婚はできません。協議離婚をしようとしても、親権者が決まっていなければ離婚届は受理されません。
離婚に際して、あらかじめ話し合いなどで決まっている場合は大丈夫ですが、それでも親権者が決まらない場合は離婚調停を申立てて、その中で親権者指定の申立てをします。調停での話し合いにおいても親権者が決まらない場合、最終的には裁判所が親権者を指定することになります。だれが親権者になることが「子の利益・福祉」に適合するかで判断されます。

子との面接交渉
離婚は夫婦間の問題です。しかし例え夫婦が別れたとしても、親と子の関係まで解消されるわけではありません。離婚したけれど子供に会いたいと言うのは親として当然のことです。そこで「面会交流権」と言う権利があります。面会交流権の「面会」は子供と接触すると言う意味を表し「交流」とは一緒に旅行をしたり、食事をしたり、遊んだり、子供と共に過ごす行為のことです。しかしこれはどんな状況でも、必ず認められると言うものではありません。
「養育費の支払いをしていない」「DVがある」「子供が拒む」といった状況では認められません。