差別につながる調査は致しません
比較的若い世代では同和、部落差別について意識する人は減ってきているようですが、年齢が高い層ではいまだにそういった地域出身者に対する特別な意識を持っている人も存在しています。
「西日本リサーチ株式会社」に於いては、社員教育を徹底しておりますので、調査に於いて差別につながる調査は一切致しておりません。その他、犯罪行為や差別的取扱い、違法行為、暴力団に関わる調査など、その他の法律に違反する行為に繋がるような依頼を受けることは、探偵業法第9条第1項で禁止されています。
このような調査を受けることは、業法に違反することになりますので、その探偵社自身も信頼できないとお考えください。
ご依頼の内容が差別に繋がるものと当社が判断した場合は、その時点でお断り申しております。 

日本国憲法第14条第1項
「すべて国民は、法の下に平等であつて、 人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」 と規定している。

下記内容のご依頼はお受けできません

探偵としてのモラル
  • 差別に繋がる、出生地・出生に関する事。
  • 預貯金残高、ローン残高などの財産に関する事
  • 盗聴、盗撮など違法行為に関する事(盗聴発見、盗撮発見調査は可能です)
  • 工作行為(別れさせ工作、退職に追い込む工作)等は行いません

(一社)日本調査業協会 定款第一条 暴力団排除宣言

佐賀の探偵社、西日本リサーチの加盟する「一般社団法人日本調査業協会」は、定款第一条(目的)の設立趣旨にのっとり自覚と誇りを持ち、適正な業務の提供に努めると共に調査業に対する社会的信頼を高める為、警察機関と連携して、暴力団及び反社会的勢力を排除します

  • 私達は暴力団等反社会的勢力とは、一切の関係を遮断いたします。
  • 私達は暴力団等反社会的勢力とは、調査の請負などその他一切の取引を行いません。
  • 私達は暴力団等反社会的勢力による不当要求は、断固拒否します。
  • 私達は暴力団等反社会的勢力とはに関係する者の入会は認めません。
  • 私達は、関係者に対し、詐欺、暴力的行為、または、脅迫的言辞をもちいる事を認めません。
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